2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
今お話ございましたように、現行の土地基本法が平成元年に制定されましたとき、これはまさに、投機的取引の抑制を始めとした土地対策、地価対策をやっていく、こういう時期でありました。近年、人口減少等の進展に伴いまして大きく状況が変わったということで、今回、土地基本法について、適正な管理の確保、こういったことを内容とする改正を行うこととしております。
今お話ございましたように、現行の土地基本法が平成元年に制定されましたとき、これはまさに、投機的取引の抑制を始めとした土地対策、地価対策をやっていく、こういう時期でありました。近年、人口減少等の進展に伴いまして大きく状況が変わったということで、今回、土地基本法について、適正な管理の確保、こういったことを内容とする改正を行うこととしております。
現行の土地基本法は、委員御指摘のとおり、平成元年に制定されたものでありますが、当時の地価高騰による住宅取得の困難化等の社会問題への対応を背景に、地価対策を図ることを主眼に、投機的取引の抑制を始め、土地対策の方向性を総合的に示すことを目的として制定されたものでございます。
やはり、これからどういう人口構成や住宅政策全般になっていくのかということが、大臣、この土地価格を、地価の問題を考えるときに非常に大切なので、大臣がおっしゃったことは、多分、土地・水資源局がお書きになられた部分かもしれませんけれども、やはり住宅局やいろいろな部分の集大成を含めてこの地価対策をやっていただかなければいけないということだと私は思うんです。
実は、私ごとで恐縮ですが、私、二〇〇三年六月十七日に、当時菅代表に、もう経済有事だということで、地価対策を断行せよと。思い出してください、バブルのとき何で土地が下がったか。国土法、土地基本法というのを発動したんですよ、上限を決めた。それから不動産の総量規制をやった。やるときは極端で、ここまでやらなくてもいいと思うんだけれども、地価税までつけた。それでどんどん下がった。
ただ、こうした地価対策を税制だけに頼るべきではないとも私は思っておりますけれども、土地税制としても、現在のデフレ経済に適合した形で見直していく、これが大事だと思っております。 そこで、まず、土地の流通課税であります不動産取得税についてお尋ねいたしたいと思います。
これは僕は国の責任、地価対策について全く手を打ってこなかった、この責任は物すごく大きいと思っております。 それと、小泉政権になってからこの地価が約百五十兆円下落しておりますよ、日本全国。非常にこの下落率は高い。ちなみに、株価、百四十兆円から百七十兆円下落している。猛烈な勢いでこの資産デフレが進行しているけれども、本人は至ってのんきである、竹中さんもそんな印象を受けました。
将来の値上がり益ではなくて利用価値で決まっているわけだから、やはり地価対策の基本というのは、ある意味で土地の利用価値を高めることである。であるから、実は、大変地味だけれども、重要なポイントは都市再生。都市開発等々における規制緩和等々、都市再生であるということで、したがって、都市再生というのが大変重要な位置づけを政策の中で占めているということでございます。
しかし、強い要望がありますから、登録免許税も含めて地価対策、土地対策のためにどうやるか検討いたしたいと、こう思っております。 それから、特別土地保有税につきましては、これは主として大都市の税なんですが、これも大変強い御要請がございますが、これは土地利用促進のための税なんで、この辺も総合的な検討をいたしたいと。 今、いずれも結論を得ておりません。
その間に地価が物すごい高騰していくという状況は、もう皆さん記憶に新しいところなんですが、そういうことを考えていくと、経済の再生を図るというのは、ある意味では、内需拡大と同時に現在低迷している地価対策、こんなことも恐らく考えながら、大分そこに重点を置きながら都市再生の施策がとられていくんではないのか、そんな気がしているんですが、それについてもお答えいただきたいと思います。
したがって、その一番焦点を見ましたところはどこかといったら、株価が急激に落ちてきた、株価対策を講じようということと、それから、地価がやはり下落がとまらない、これを下げどまりをする方法を講じなければいかぬというので、地価対策と株価対策というのを重点に考えられてきました。
一緒にバブルに乗ったこと自体も、私は、政府の政策の中の一つの、国民に対する危険な信号を出し損ねたといいますか、出しおくれたといいますか、そういうこともあったと思いますけれども、今振り返ってみて、ここに書いてありますように、「旧国鉄用地及び国公有地の処分」というところで、一項でございますけれども、「旧国鉄用地の売却については、国民負担を軽減すること及び一般競争入札を原則とすることに留意しつつ、当面の地価対策
○国務大臣（関谷勝嗣君） 今までの土地また水資源の行政の省庁間の調整を国土庁が進めてきたところでございますが、国土交通省になりますと、仮称ではございますが、土地・水資源局というのが置かれるわけでございまして、そこにおきましては、地価対策を初めとする土地に関する総合的かつ基本的な政策の企画立案、推進、次に水資源開発基本計画を初めとする水の需給に関する総合的かつ基本的な政策の企画立案、推進というような、
そういう意味から、私は、資産デフレ対策としまして、一つは地価対策、それからいま一つは株価対策というものが必要になってまいりまして、この辺のところの対策なしには、率直に言いまして、なかなか日本の経済を回復軌道に乗せることは難しいのではないかと思うわけであります。
しかも、その土地を買いたいという方がいらっしゃるときに土地対策、そして地価対策でその土地が売れなかった。そして、現在こういう状況に陥った最大の原因がこちらにもあるのではないかなというふうに思うわけです、これは改めて言うことでもないわけですけれども。
これは、国のそういう土地対策、地価対策として起こったことで、恐らく当の事業団にとっては極めて迷惑なことであったに違いありません。
御承知のように、六十二年十月に、地価対策を行うということで、清算事業団の用地については競争入札を差し控えるという決定がされたわけでございます。
ただ、こうした有効利用の施策を講じるに当たりましては、私どもとしましてはまた再びバブル期のような大きな地価高騰を招くことがないように、地価の動向につきましても配慮して、地価対策が機動的に発動できる枠組みは維持しながらやっていく必要がある、このように考えているところでございます。
同時に、府県に対しましては、必要があると認められるようになった場合には機動的な地価対策を実施するようにということで指導させていただいたわけでございます。
○荒木清寛君 そこで、最後に国会等移転候補地の地価対策についてお尋ねをいたします。 本年一月、国会等移転候補地にかかわる調査対象地域としまして、北東地域と中央地域、いわゆる二区分三地域が設定されまして公表になったわけであります。該当するのは十一府県になるわけですけれども、過去のバブル期においては監視区域が設定された地域でございます。
公開競争入札を凍結して抑えられる地価対策のメリットと、公開競争入札で土地を売った利益で借金を返済できるメリット、いずれのメリットがまさっていたのか、まずもって総理の御見解をお伺いいたします。 また、橋本総理は、大蔵大臣として不動産融資への総量規制を実施し、不動産市場を冷え込ませてしまいました。つまり、国鉄清算事業団の資産売却を妨げる政策をとり続けてこられたのが橋本総理であります。
緊急土地対策要綱に基づく旧国鉄用地の売却の見合わせにつきましては、当時、大都市を中心として地価が急激に高騰する事態に対応するための措置であり、この措置は、当時の国家的緊急課題でありました地価対策の観点と国鉄長期債務に係る国民負担の軽減との観点を総合的に勘案して講じたものと考えております。 また、総量規制の国鉄清算事業団の土地売却への影響についてもお尋ねをいただきました。
いずれにいたしましても、現在の経済情勢のもとで実需を喚起するための施策を重点的に実施をしていくということが土地取引の活性化を図っていくために必要ではないかというように思っておりまして、こうした考え方を持ちながら、再びバブル期のような地価の高騰を招くことがないように、地価の動向等も的確に把握をしながら、地価対策が機動的に発動できるというその枠組みはあくまでも維持をしながら、土地の有効利用や土地取引の活性化
一方で、それはそれとして、さらにもう少し根本的な地価対策、取引対策、あるいはコントロールと開発をどういうふうに誘導していくかというような、土地利用の全体にわたる計画と規制のシステムというようなものはどういうふうにあるべきかというようなことは非常に重要な課題でございまして、そのことに関して国会の前回の法律の改正でも附則でもって御指摘をいただいているところと思っております。
ですから、ある段階で何カ所かがぽっと出たときにその辺の地価が上がってくるという可能性もあって、この全体の議論の中で、その辺の候補地の絞り込みの公表のタイミングと、そのときに地価対策の問題をどのように考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。